株式会社エフレジ

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プライバシー・ポリシー

プライバシーマーク

エフレジはお客様の個人情報・プライバシーを大切にします。

株式会社エフレジ( 以下「当社」という。 )は、決済代行サービス事業者として、個人情報保護にかかる責任の重大性を認識し、個人情報を保護することが当社の社会的責務であると考えています。

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会( JIPDEC )から、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講じている事業者であることが認められ、「プライバシーマーク」を付与されています。

当社は、個人情報に関する法令、ガイドライン等の遵守徹底を図るとともに、更に厳格なプライバシーポリシーを定め、個人情報を適切かつ厳重に管理、保護するよう努めています。

個人情報保護方針

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

  1. 個人情報の取得、利用及び提供にあたっては、その利用目的を特定し、特定された利用目的達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は致しません。また、目的外利用を行わないために、適切な措置を講じます。
  2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
  3. 個人情報の漏えい、滅失、毀損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムを、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以  上

制定  平成16年10月12日
最終改定 令和4年4月1日
株式会社 エフレジ
代表取締役 杉本 和彦

当社の個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。

【個人情報相談窓口】
〒530-0011
大阪市北区大深町4番20号 グランフロント大阪タワーA
株式会社エフレジ 個人情報相談窓口
TEL:06-6485-3737( 受付時間 9:30〜18:30※ )

※土・日曜日、祝日、年末年始期間等当社休業日は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

個人情報の取扱いについて

1.個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先

当社は、次の者を個人情報の保護管理者として任命し、個人情報を適切かつ安全に管理し、個人情報の漏えい、滅失又は毀損などを防止する保護策を講じています。

株式会社エフレジ 代表取締役
TEL:06-6485-3737 FAX:06-6485-3636
〒530-0011
大阪市北区大深町4番20号 グランフロント大阪タワーA

2.個人情報の利用目的

提供される個人情報は、次に記された目的のために当社の正当な事業範囲内で利用するものとし、又、目的外利用を防止する措置を講じます。

【当社に対してお問い合わせ・資料請求いただいた場合】

  • お問合せの内容に対する調査、回答のため
  • お問合せいただいた当社のサービスに関する資料や情報を送付するため
  • 当社サービスの改善又は新たなサービスの開発を行うため
  • 電話、電子メール、郵送等各種媒体により、お問い合わせいただいた内容に関連する新サービスのご案内をお届けするため

【当社のサービスをお申し込み・ご契約いただいた場合】

  • お申込み手続きのため
  • 当社サービスに伴うご請求書、明細書を送付するため
  • 当社サービスに関する資料や情報を送付するため
  • 当社サービスの申込み、契約、利用等に関連するお問い合わせへの回答及びサービスサポートのための通信・連絡業務のため
  • サービスの提供・維持に伴う当社からの連絡、売上金の支払や利用料金の請求、利用サービスの変更・停止・中止・契約解除の通知ならびにその他当社サービスの提供に係わることのため
  • アンケート調査等を行うため( その際にはアンケートの目的を明確にし、それ以外の目的には使用いたしません )
  • 当社サービスの改善ならびに新たなサービスの開発を行うため

【取引先から委託される個人情報の利用目的】

※受託業務に関しては個人情報の開示対象外です。

  • ECソリューションサービスの受託に伴って委託元から提供( 預託 )された個人情報を当該委託元との契約の達成に必要な範囲内で利用するため

【採用応募者・当社従業者について】

  • 当社が行う採用業務における採用応募者の採用判断、通信・連絡のため
  • 当社従業者に関しては、法定上の手続き処理(健康保険、厚生年金、雇用保険、税務、労災手続き等)、労働安全管理、給与管理、人事評価、福利厚生、その他当社の正当な業務遂行上の必要手続き等のため

【全般】

  • 個人情報の開示等の求めに応じるため、及びこれに伴う当社からの確認、質問等の連絡のため
  • 当社施設、ネットワークの安全管理のため

3.個人情報の第三者提供

当社では取得した個人情報を下記の場合を除いて、第三者提供いたしません。

  • 本人の同意をいただいた場合
  • 当社サービスのお申込みに伴う加盟手続きのため、各決済会社へ情報を提供する場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)
  • 当社が提供している全ての決済手段において、不正に利用された疑いがあり、その事実関係の調査を行うため各決済会社へ情報を提供する場合

4.個人情報の提供の任意性と結果

個人情報の提供はご本人の任意で行うことができますが、必要な個人情報の一部又は全部を提供されなかった場合は2項に記されたサービスを提供できない場合があります。

5.個人情報の委託

当社では2項に記された目的を達成するために、業務の一部を委託する場合があります。この場合、個人情報を適切に取り扱っている委託先を選定し、個人情報の適正管理や機密保持に関して契約等を締結し適切な管理を実施します。

6.個人情報の共同利用

当社は、個人情報保護法第27条第5項第3号に定める共同利用を行っております。詳細については、こちらからご確認ください。

7.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社では、本Webサイト等にアクセスしていただく際、ご利用の端末がインターネットに接続するときに使用されたIPアドレス等の情報を収集しております。この情報では通常個人を特定することはできませんが、不正なアクセスの検知等、本Webサイト等上のサービスの安全管理のために利用いたします。

8.安全管理措置実施状況について

当社は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業者や委託先(再委託先を含む)に対して、必要かつ適切な管理監督を行います。

①(個人情報保護方針の策定)

  • 個人情報の適正な取り扱いを確保するため、「関連法令・ガイドライン等の順守」、「質問及び苦情処理の窓口」等の方針を策定しています。

②(個人情報の取り扱いに係る規律の整備)

  • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取り扱い規程を策定しています。

③(組織的安全管理措置)

  • 個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  • 個人情報の取り扱い状況について定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部のものによる監査を実施しています。

④(人的安全管理措置)

  • 個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施し、個人情報の秘密保持に関する事項を社内規程に記載しています。

⑤(物理的安全管理措置)

  • 個人情報を取り扱う区域での従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、制限を有しないものによる個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。
  • 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じています。

⑥(技術的安全管理措置)

  • アクセス制御を行い、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定しています。
  • 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスから保護する仕組みを導入しています。

⑦(外部環境の把握)

  • 個人情報を取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

9.個人情報の利用停止、開示、訂正・削除等の応諾

当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去又は第三者への提供の停止)に関して、当社相談窓口にお申し出いただくことができます。その際、当社はお客様ご本人を確認した上で、合理的な期間内に対応いたします。なお、取引先から委託される個人情報は開示等の対象個人情報に該当いたしませんが、取引先より特段の指示があった場合はその指示に従います。開示等のお申し出の詳細につきましては、「開示等の請求手続きについて」をご覧ください。

開示等の請求手続きについて

当社が保有している個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます)、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去又は第三者提供の停止のお申し出(以下、「開示等の請求」という)に関しては、以下の手続きに基づき対応させていただきます。

1.開示等の請求先

開示等の請求は、当社所定の請求書に必要書類を添付の上、下記の窓口宛に郵送にてお送りいただきますようお願い申し上げます。

〒530-0011
大阪市北区大深町4番20号 グランフロント大阪タワーA
株式会社エフレジ 個人情報相談窓口
TEL:06-6485-3737

2.開示等の請求に伴う必要書類について

開示等の請求を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、下記のPDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

(1)当社所定の請求書

    個人情報に関する開示等請求書」(PDF)

(2)ご本人確認のための必要書類

    ①本人の場合

    • 本人確認書類(※1)

    ②本人が委任した代理人の場合

    • 本人確認書類(※1)
    • 代理人の本人確認書類(※1)
    • 委任状

    ③親権者の代理人の場合

    • 本人確認書類(※1)
    • 代理人の本人確認書類(※1)
    • 本人との続柄を証明する書類(戸籍謄本)

    ④成年後見人又は未成年後見人の場合

    • 本人確認書類(※1)
    • 代理人の本人確認書類(※1)
    • 代理人であることを証明する書類(登記事項証明書)

(※1)『運転免許証・パスポート・在留カード 等の写真付きの公的証明書のいずれかのコピー1点』又は、『年金手帳・住民票 等の写真付きでない公的証明書のいずれかのコピー2点』
注)運転免許証・在留カード等裏面があるものについては、裏面もあわせてご提出をお願いします。
注)本籍地又はマイナンバーの記載のあるものは、あらかじめ該当部分をボールペン等で塗りつぶす等により消去ください。

3.手数料及びお支払方法

各請求のうち、「利用目的の通知」及び「開示(第三者提供記録の開示を含みます)」を請求される場合には、以下の手数料が必要となります。
手数料 :1件の請求につき、1,000円(税込)
徴収方法:利用目的の通知及び開示請求の件数に応じた金額の郵便定額小為替を請求書類に同封してください。

4.回答方法

ご本人又はご本人が委任した代理人からの請求の場合は直接ご本人へ、法定代理人からの請求の場合は代理人へ、郵送又はメールのうち、ご希望の方法にて回答いたします。

以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を通知いたします。

  • ご本人又は代理人の本人確認ができない場合
  • 所定の請求書類に不備があった場合
  • 法令で定める開示等の対象に該当しない場合
  • ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

5.開示等の請求に伴う注意事項

  • お送りいただいた請求書類一式は返却いたしかねます。当社にて一定期間保管した後に責任を持って廃棄します。
  • 本請求に基づき、内容確認のため当社より電話連絡する場合があります。
  • 保有期間の経過などにより既にデータが抹消されている場合がありますのでご了承ください。
  • 開示等の請求にお応えできない場合でも、所定の手数料等はお返しできません。ご了承ください。